沖縄市テレワークセンター

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今年度の市民講座の募集は終了しました。

「IT(情報通信技術)を利用して、新しい働き方を実現すること」を目的に整備された沖縄市が運営する公共施設です。

高度情報化社会に向けて情報通信産業の基盤整備を積極的に進め、地域における新たな就労機会の創出、周辺地元商店街及び地域経済の再生化、市民の情報リテラシーの向上、沖縄市の産業誘致の推進等を図るため、必要な情報通信環境を備えた共同利用型のテレワークセンターを整備、中心市街地の新しいまちずくりを形成するための施設です。

施設案内施設案内
施設利用案内
沖縄市テレワークセンター施設紹介

講座案内講座案内
講座案内
沖縄市テレワークセンター講座案内、WindowsやMacの講座等を掲載してます。

申請関係申請関係
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沖縄市テレワークセンター施設利用申請

施設条例施設条例
施設の規則・条例
沖縄市役所ホームページにリンクしています。

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沖縄市テレワークセンターFacebook、講座等の情報を配信してます。

沖縄市役所経済文化部企業誘致課

沖縄市企業立地促進条例に基づく固定資産税の課税免除について

制度概要

沖縄市では産業及び観光の振興と雇用の拡大に寄与することを目的に「沖縄市企業立地促進条例」に基づき下記の内容で課税免除の優遇措置の実施を予定しております。

  • 観光地形成促進地域における課税免除
  • 情報通信産業振興地域における課税免除
  • 産業高度化・事業革新促進地域における課税免除
  • 国際物流拠点産業集積地域における課税免除

対象業種の事業者が、「情報通信産業振興地域」「産業高度化・事業革新促進地域」「国際物流拠点産業集積地域」及びにおいては新たに取得した合計額が100万円超の事業の用に供する機械及び装置並びに器具及び備品を取得した場合又は、1,000万円超の設備や対象資産等を新設又は増設した場合、「観光地形成促進地域」においては新たに取得した対象資産の合計額が1,000万円超の場合、これらに対する固定資産税を免除することができます。


※申請方法など詳しいことは、沖縄市役所HPをご覧ください。
※下記をクリックすると、案内が表示されます。
沖縄市役所HP:暮らしの情報「沖縄市企業立地促進条例に基づく固定資産税の課税免除について」

沖縄市テレワークセンターは、「平成26年度 特定防衛施設周辺整備調整交付金」にて、研修室1にWindowsパソコン20台、研修室2にMacintosh(iMac)10台を新たに設置し、2時間100円にて市民の皆様に開放しています。
 オフィスソフトで資料作成やパソコン学習や、インターネットを閲覧しての情報収集、また定期的に市民講座を開催していますので、「広報誌」や講座案内をご覧になって申し込んでください。
※講座ごとに、申し込み期間を設定していますので、受付開始日以外の「申込用紙」のダウンロードはできません

● 詳しい利用方法は、施設利用案内をご覧ください。